建設業労働災害防止協会-建災防広島県支部公式ホームページ

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2017年11月 アーカイブ

2017年11月06日

粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について

 今般、厚生労働省より、当協会に対して標記について別添のとおり周知依頼がありました。
 つきましては、本件について、貴支部会員事業場等に対し、周知のほどお願いいたします。

<<厚生労働省通達(本部会長宛)はこちら

<<広島労働局通達はこちら

<<詳しくはこちら(厚生労働省HP)

2017年11月09日

墜落・転落災害防止対策強化キャンペーンの実施について(要請)

 今般、厚生労働省より、当協会に対して標記について別添のとおり周知依頼がありました。
 平成29年9月末時点の建設業における労働災害による死亡者数は212人で、前年同期比で20人(10.4%)の大幅な増加となり、このうち墜落・転落災害が90人と死亡災害全体の42.5%を占め、墜落・転落災害の防止対策の一層の推進が喫緊の課題となっています。
 また、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」では、「墜落・転落災害防止対策の充実強化」として、「足場からの墜落・転落災害防止対策推進要綱」に示す、「より安全な措置」等の一層の普及を図る旨が明記されています。
 このような状況を踏まえ、厚生労働省においては、墜落・転落災害の防止に向けた重点的な取組として、年末年始の2ヶ月間(平成29年12月1日から平成30年1月31日まで)、「墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を展開することとしております。標記通達では、会員に対して、別添リーフレットを活用し、労働安全衛生法令の遵守徹底及び「より安全な措置」等について改めて周知するよう要請しております。
 とりわけ、当協会においては、「建設業年末年始労働災害防止強調期間」を展開することから、各都道府県支部が、同期間において建設現場に対しパトロールを実施する際は、都道府県労働局又は労働基準監督署と連携し、墜落・転落防止災害のための点検・対策を重点とするよう要請を受けておりますので、遺漏なきようよろしくお願い申し上げます。

<<厚生労働省通達はこちら

<<リーフレットはこちら