建設業労働災害防止協会-建災防広島県支部公式ホームページ

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2015年01月 アーカイブ

2015年01月15日

年度末を控えた公共工事における労働災害防止対策の徹底について

 今般、厚生労働省より、「公共工事における月別の死亡労働災害の発生状況を踏まえた対応について」(別添1)を国土交通省に対して要請したことを踏まえ、当協会に対し、当該要請について会員への周知依頼がありました。
 当該要請の概要は、次の通りです。

 1.建設業における死亡及び死傷災害が増加傾向にある中で、労働災害防止対策の徹底を平成27年において更に推進することが喫緊の課題となっていること
 2.脂肪労働災害の発生を月別に分析すると、過去5年間では2月において多発していることから、この追い込み時期の労働災害増加の緩和を図ることが必要であること
 3.1及び2を踏まえ、次の点について地方機関等に対する周知
  ○計画的な発注
  ○適正な工期設定等

 なお、当該要請に関して、都道府県労働局労働基準部長宛に、建設工事関係者連絡会議等の場を活用して、地方自治体等に同旨の要請を行うよう指示がでております。(別添2)
 つきましては、当該要請の趣旨をご理解頂き、、年度末の労働災害防止対策の推進を行うとともに、貴支部会員事業場等への周知をお願いします。
 更に、今年度の建設業年度末労働災害防止強調月間の活動を、当該要請の趣旨に則り、前広に進めて頂きますよう併せてお願いいたします。
<<別添1 厚生労働省から国土交通省への要請文
<<別添2 厚生労働省から労働局への要請文
<<建災防への通達①
<<建災防への通達文②

2015年01月19日

有害物ばく露作業報告対象物(平成27年対象・平成28年報告)について

 今般、国土交通省より、当協会に対して標記についての周知依頼がありました。
 つきましては、本件について、貴支部会員事業場等に対し、適宜、周知をお願いいたします。
<<通達はこちら

建設業法の一部を改正する法律の施行に伴う入札金額の内訳書の取扱いについて(通知)

 今般、国土交通省より、当協会に対して標記についての周知依頼がありました。
 つきましては、本件について、貴支部会員事業場等に対し、適宜、周知をお願いいたします。
<<通知文書はこちら

外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドラインの制定について

 今般、国土交通省より、当協会に対して標記についての周知依頼がありました。
 つきましては、本件について、貴支部会員事業場等に対し、適宜、周知をお願いいたします。

<<通達はこちら

「建設業許可事務ガイドラインについて」の一部改正について

 今般、国土交通省より、当協会に対して標記についての周知依頼がありました。
 つきましては、本件について、貴支部会員事業場等に対し、適宜、 周知をお願いいたします。

<<通達はこちら

技術検定試験の受験禁止の措置に関する基準について(通知)

 今般、国土交通省より、当協会に対して標記についての周知依頼がありました。
 つきましては、本件について、会員事業場等に対し、適宜、周知をお願いいたします。

<<通知文書はこちら

施工体制台帳等活用マニュアルの改正について

 今般、 国土交通省より、当協会に対して標記についての周知依頼がありました。
 つきましては、本件について、会員事業場等に対し、適宜、周知をお願いいたします。

<<通知文書はこちら

施工体制台帳の作成等についての改正について

 今般、国土交通省より、当協会に対して標記についての周知依頼がありました。
 つきましては、本件について、貴支部会員事業場等に対し、適宜、周知をお願いいたします。

<<通達はこちら

2015年01月20日

高気圧作業安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について

 今般、厚生労働省より、当協会に対して標記についての周知依頼がありました。
 改正点の主なものとしては、
 ・酸素、窒素、ヘリウムを含む混合ガス等及び酸素減圧の実施等の技術の進展等により、当該使用が既に実用化されている実態を踏まえ、これまでの標準減圧表(旧高圧則別表1~3)を廃止し、減圧表の形式をとらず、新たに減圧停止圧力・時間管理などが安全性向上の観点から規定された計算式で求めること
 ・高圧室内業務の作業を行う際には、上記を織込むなどした新たに作業計画を定めるようになったこと
 以上の点以外にも、作業方法及び作業環境の整備等について、抜本的に改正された点があります。
 つきましては、本件について、貴支部会員事業場等に対し、適宜、周知をお願いいたします。
 なお、目下、建災防が編集・発行している「改訂―高気圧作業衛生の手引―作業主任者講習テキスト」の改訂作業を日本圧気技術協会のご協力の下に進めている過程にあり、4月以降には出版する予定であります。
 また、建設業安全衛生教育センターにおいては、今年度3月に「建設技術者安全衛生講座工事参画者コース圧気コース」を開催するに当たり、今回の省令改正を踏まえた内容のカリキュラムにて開講を予定しておりますことを申し添えます。

<<厚生労働省通達はこちら

<<広島労働局通達はこちら

<<詳しくはこちら 厚生労働省HP

(参考)厚生労働省告示第457号
(参考)高気圧作業安全衛生規則の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第132号)新旧対照条文

*(平成26年厚生労働省告示第457号)高気圧作業安全衛生規則第8条第2項等の規定に基づく厚生労働大臣が定める方法等の一部訂正について[平成27年3月12日付事務連絡]
厚生労働省HP訂正済み
・計算方法告示別表中、第12半飽和組織の窒素a値

2015年01月27日

「STOP!転倒災害プロジェクト2015」の実施について

 今般、厚生労働省より、当協会に対して標記についての協力依頼がありました。
 平成26年の労働災害は、上半期時点で大幅な増加となったことを受け、厚生労働省では昨年8月に「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」を行う等、各種対策を推進したところですが、1月7日の速報値においても死亡及び死傷災害は前年を下回ることができていません。
 このため、平成27年は第三次産業を中心に休業4日以上の支障災害の中で最も多い転倒災害に着目し、転倒災害防止対策の徹底を図るよう依頼がありました。
 本プロジェクトは、職場における転倒リスクの総点検を行うことにより、安心して働ける職場環境を実現することを目的としています。
 当協会においても、建設の安全(3月号)及び平成27年度建設業労働災害防止対策実施事項等に本プロジェクトの趣旨を掲載し、本プロジェクトの取組みを推進することとしています。
 各都道府県支部におかれましては、建設の安全・実施事項等の資料を活用し、本プロジェクトについて会員事業場等に対し、周知徹底をお願いいたします。
<<厚生労働省 通達文書はこちら

<<詳しくはこちら 厚生労働省HP