建設業労働災害防止協会-建災防広島県支部公式ホームページ

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2013年04月 アーカイブ

2013年04月04日

技能労働者への適切な賃金水準の確保について

 今般、国土交通省より、当協会に対して標記についての周知依頼がありました。
 つきましては、本件について、貴支部会員事業場等に対し、適宜、周知をお願いいたします。
国土交通省通達 国土入企第36号を見る。

2013年04月08日

トンネル工事における可燃性ガス対策に関する留意事項について(参考送付)

 今般、国土交通省より、当協会に対して標記についての周知依頼がありました。
 つきましては、貴支部会員事業場等に対し、適宜、周知をお願いいたします。
通達 国官技第333-2号を見る

2013年04月11日

「所得税法等の一部を改正する法律」による「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の税率の特例措置延長及び拡充等の周知方協力依頼について

 今般、国土交通省より当協会に対して、標記の件について協力依頼がありました。
 
<各 位>
                <  国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課  >

 平成25年4月1日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、「印紙税法別表第一第一号の物件名の欄1に掲げる不動産の譲渡に関する契約書(一の文書が当該契約書と当該契約書以外の同号に掲げる契約書との該当する場合における当該一の文書を含む。)及び道標第二号に掲げる請負に関する契約書(建設業法第二条第一項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る。)」の印紙税軽減に係る特例措置の適用期限が平成30年3月31日まで延長されました。
 また、平成26年4月1日以降作成される契約書については、印紙税の軽減措置が拡充されました。
 つきましては、国税庁が作成した印紙税の軽減措置延長及び拡充等についての周知用リーフレット等により、貴団体傘下の建設業者等に対する周知方宜しくお願いいたします。
<<リーフレットはこちら

2013年04月19日

平成25年度公共工事設計労務単価に基づく契約変更の取り扱いについて

 今般、国土交通省より当協会に対して、標記の件についての周知依頼がありました。
 つきましては、本件について、貴支部会員事業場に対し、適宜、周知をお願いいたします。
国土入企第2号他を見る

2013年04月30日

労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について[食品加工用機械関係・車両系建設機械関係(解体用)]

宛:建設業労働災害防止協会広島県支部長
発:広島労働局長

 「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」
 労働基準行政の推進につきましては、平素よりご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第58号)が平成25年4月12日公布され、車両系建設機械関係は同年7月1日から、食品加工用機械関係は同年10月1日から施行することとされたところです。その改正の趣旨、内容等については、別添のとおりでありますので、会員事業場への周知を図るとともに、改正内容が適切に運用されますようご協力をお願いいたします。
厚生労働省通達 基発0412第13号を見る